大交流時代を支える港湾 - 運輸省港湾局

大交流時代を支える港湾 運輸省港湾局

3: 東北大交流時代. 10 形態: 26,85p ; 30cm 著者名: 運輸省港湾局 書誌ID: BNISBN:. 文献「大交流時代を支える港湾 新しい長期港湾政策の作成を振り返って」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. 港湾を管理・運営している主体、すなわち港湾管理者には、ポートオーソリティ(港務局)・地方自治体などがある。 ポートオーソリティとは、公営企業の形態をとった港湾管理組織であり、独立採算によって港湾および港湾隣接区域の運営を行うもので、主にヨーロッパ・北米で広く普及している。日本では第2次世界大戦後、占領軍が港湾管理運営主体の民主化を狙いにポートオーソリティ制度の導入を勧告。1950年公布の港湾法に同制度をそのまま移植し、その和訳である港務局制度が港湾管理者制度の柱として確立された。しかし港務局は終戦直後の財政的な制約もあって日本においては普及せず、大半の港湾が都府県、政令指定都市などの地方公共団体単独管理となった。現在港務局が港湾管理者を務める日本港湾は新居浜港のみである(※ポート・オーソリティ内「日本への影響」項も参照のこと)。. Bureau for Ports and Harbours. 平成7年6月 「大交流時代を支える港湾」を策定 新世紀港湾ビジョンの策定経緯 平成12年1月 新世紀港湾ビジョン研究会設置( 参照) 3月 新世紀港湾ビジョン研究会とりまとめ 5月 新世紀港湾ビジョン懇談会設置( 参照) 港湾管理者アンケート実施.

2)運輸省編『運輸白書』平成7年度,185-7ページ。 長期港湾政策ビジョン「大航海時代を支える港湾」について,入谷貴夫氏は「港湾 整備の戦略転換を推進したのは,新たな長期構想である『大航海時代を支える港湾』 (1995年)である。. 港湾景観形成モデル事業 H4 パブリックアクセス H6,7 臨海部再編 H7 大交流時代を支える港湾 H14 大交流時代を支える港湾 - 運輸省港湾局 みなとまちづくり H15 美しい国づくり政策大綱みなとオアシス 観光立国行動計画 H17 港湾景観形成ガイドライン. 旧運輸省(現国土交通省が1995年に策定した港湾政策「大交流時代を支える港湾」に明記された通称で、次のような港湾区分を設けていた。 区分 概要.

運輸省港湾局港政課監修 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本ポート整備 形態: 冊 注記: 企画・編集: 日本港運協会 監修者変更: 運輸省貨物流通局港湾貨物課(昭和58年版-)→運輸省海上交通局港運課(平成3年版-) 記述は昭和54年版 (昭54)による 著者名:. 大交流時代を支える港湾 : 世界に開かれ、活力を支える港づくりビジョン Format: Book Responsibility: 運輸省港湾局編 Language: Japanese Published: 東京 : 大蔵省印刷局, 1995. 18 11 運輸通信省設置(港湾行政の一元化) 港湾建設部設置 19 2 運輸省設置 21 5 鉄道技術研究所に港湾研究室設置 9 港湾運送統制令廃止 22 1 港湾委員会官制制定 23 5 海上保安庁創設 24 6 国家行政組織法、運輸省設置法の施行、運輸省組織令により、港湾局に. このような認識の下、運輸省(当時)では、1995 年の長期港湾政策「大交流時代を 支える港湾」や翌年の「第9次港湾整備五箇年計画」において、三大湾(東京湾、伊 勢湾、大阪湾)及び北部九州の4地域の中枢国際港湾において国内各地と世界とを結. した状況に対応すべく,運輸省港湾局により長期的な港 湾政策として策定された「大交流時代を支える港湾」1) の主要施策の一つとして「中枢国際港湾における国際コ ンテナ港湾機能の競争力の強化」が挙げられている.そ.

文献「大交流時代を支える港湾デザイン 第6回 愛媛県の港湾整備 21世紀を展望して国際交流基盤などを整備」の詳細情報です。 J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する. 4: 京浜港工事事務所戦後50年のあゆみ-運輸省第二港湾建設局京浜港工事事務所: 1996. 港湾は水域と陸域に二分される。国・地域によって異なるが、水域部分については一定の区域を港湾区域として定め、陸域部分についても臨港地区として指定することが一般的である。陸域における臨港地区は商港区・工業港区・鉄道連絡港区・漁港区・保安港区などに区分され、港湾機能の有効な発揮が図られている。 また、港湾の一定の区域を埠頭という。埠頭は、岸壁・荷さばき地・荷役機械・上屋・臨港道路・臨港鉄道など、その区域内の港湾施設を総称したものであり、港湾機能の中枢をなす(→詳細は埠頭を参照)。. 島・岬や湾入などにより遮蔽された地形は、しばしば天然の良港と呼ばれる。近代に入ってからは、防波堤・岸壁といった構造物や掘り込み式港湾などの建設技術が著しく向上し、天然の地形に恵まれない場所でも大規模な港湾が造られている。英語の"Harbour"は、古英語の軍隊 "here" をかくまう "beorg" という意味合いに由来を持ち、船舶が安全に停泊できる港という避難港的な意味合いが強い。そしてそれは、港湾として求められる最も重要な機能でもある。 旅客の乗降や貨物の荷役・保管といった水陸輸送の転換機能、すなわち、ターミナル機能も港湾の重要な機能である。そのため、港湾には船舶の係留のみならず、貨物の荷さばきと保管、旅客の乗降、港湾から後背地への陸上輸送などを行うための施設が整備されている。英語"port"の語源は、古代ローマのラテン語の「運ぶ」を意味する"portare"である。そして運び入れたり運び出す場所をport(門)と呼ぶようになり、都市・国家間の輸送の門である港湾の意味に転じた。すなわち、port には水陸輸送の転換場所という意味合いが強い。 これらの他の港湾の機能としては船舶へ水・燃料・食糧・船用品などを補給する運航援助機能などがある。.

Bib: BNISBN:. 港湾に関わる事業者には、船舶代理店、通関業者、港湾運送事業者(港湾荷役事業者、はしけ運送事業者、検数事業者、検定事業者など)、水先人、曳船業者(タグボート)などがある。 ターミナルオペレーター ガントリークレーンなど多大な設備投資を必要とし、コンテナ船の利用に供されるコンテナターミナルは、特定の船会社が定期的に利用する特性を有するため、受益者となる船会社・港湾運送事業者が施設を港湾管理者などから一体的に借り受け、自らも投資しながら運営する形態が一般的である。コンテナターミナルの運営業務を担う事業者はターミナルオペレーターと呼ばれ、特に国際海上コンテナ輸送の大規模化に伴い世界規模で急成長した巨大会社をメガターミナルオペレーターという。 シップチャンドラー 港に停泊する船舶に、食料、日用品、船具や船舶機械を販売して納める業者は「シップチャンドラー」(ship chandler、船舶納入業者)と呼ばれ、国際航路の船には国内税を掛けずに食料や酒類を販売できるため、免税販売の免許を取得している注 2。 給油 多くの港では小型タンカーにも似た、「給油船」と呼ばれる船が接舷し、ホースを繋い. 港湾に関わる公的な機関には、港湾管理者のほか港長・沿岸警備隊・税関・検疫所・出入国管理機関などがある。 港長は、港湾内の水域における船舶の安全な航行・停泊・荷役などを司る職である。港長のもとでこれらの任務に当たるのは沿岸警備隊(日本では海上保安庁)であることが多い。税関は、港湾を通じて輸出入する貨物・物資を検査し、関税の課税・徴収を行う機関である。このほか、密輸取締りなども税関の業務である。検疫所は、外国から国内に伝染病の病原菌が侵入するのを防ぐ機関であり、外国から来た船舶は、検疫所の検疫が完了するまで人の上陸・貨物の陸揚げを行うことができない。国・地域により異なるが検疫所には動物検疫所・植物防疫所などがある。また、出入国管理機関も港湾に関係する機関である。多くの国・地域で、港湾を通じた出入国を公正に管理するために設置されている。. 東北大交流時代の鍵―海・空・みなと 東北沿岸域整備長期ビジョン 運輸省第二港湾建設局 | 1996/10/25 単行本. 船の運航のために古代より、河川の河口、湾、入り江といった天然の地形が、波浪や嵐といった自然災害からの船舶の避難場所が泊となったり、補給のための飲料水や薪などの確保も必要になり、これらの条件が停泊する上では都合が良いため時代が進むにつれて、これらの場所が泊や港・湊として使われるようになり、海運の発達ともに船の規模が拡大するなど港の陸上部分に桟橋や岸壁が作られ、施設も拡充され、防波堤などの突堤も突き出すようになる。 現代では税関や検疫所、出入国管理所が設けられ、旅客船の増加と規模の拡大に応じて旅客施設が作られた。貨物荷役の便益の為に桟橋上や岸壁横には上屋が多く建てられ、陸上輸送との接続地点として道路や鉄道が港に接続されるようになった。 交通の要所となると他国・他地域との文化的な玄関口となると共に、商業活動によって経済的な発展を遂げて港湾都市として繁栄するようになり、ますます港湾機能の充実が図られた。埋め立て、陸地の掘り込み、浚渫などによってそれまでの港湾の規模を拡大することも行なわれた。また、天然の良港として長い時間をかけて発展してきた港とは別に、人間活動の要請に応じて、新たな港が作られるようになった。鉄鋼業や石油化学工業の発展によって専用の貨物船に対応した工業港が作られ、専用ターミナルとして発展して行った。 貨物船はしだいに大きくなり、港での荷役に数日が掛かるようになったため、港外で桟橋や岸壁の空きを待つ「滞船」(たいせん)が起きるようになった注 1。また、大型貨物船が直接接舷できない多くの港では、沖仲仕(おきなかし)が湾外で停泊する貨物船と陸の間を艀(はしけ)に貨物を積み替えることで荷役を行うなど、非常に非効率であった。 コンテナ船の登場で港での荷役作業は効率化されたが、同時に港の荷役設備は更新を迫られた。コンテナ船の巨大化に応じて浚渫やクレーンの大型化が図られ、コンテナターミナルとして発展していった。21世紀に入ると国際貨物コンテナを扱う港は、ハブ港とフィーダー港に峻別される傾向が鮮明になってきた。. ・中枢港湾、中核港湾における国際海上コンテナターミナルの整備 1995年 • 『大交流時代を支える港湾』 ・開発保全航路や中枢・中核国際港湾の整備等の施策を組み合わせ ・埠頭再編事業の実施 年 • 『暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン』.

日本においては、いくつかの港湾関係法令が制定されており、それぞれの法令目的に従って港湾分類がなされている。 港湾の管理・建設を目的とした港湾法においては、次のような港湾区分を設けている。 旧運輸省(現国土交通省が1995年に策定した港湾政策「大交流時代を支える港湾」に明記された通称で、次のような港湾区分を設けていた。 ※スーパー中枢港湾の政令上の呼び名は「指定特定重要港湾」。 ※スーパー中枢港湾は、東京港・横浜港・名古屋港・四日市港・大阪港・神戸港が指定されていた。 水産業の発展を図り、漁港漁場の整備の推進を目的とした漁港漁場整備法における漁港に関する区分がなされている。行政においては、港湾は港湾法に基づく港(国土交通省所管)、漁港は漁港漁場整備法に基づく港(農林水産省所管)として明確に区別されている。 港内における船舶交通安全の確保を目的とした港則法は、喫水の深い船舶・外国船舶が常時出入りできる港を特定港として分類しているほか、港則法を適用する港を港則法適用港(港則法施行令別表第1)としている。 貨物の輸出入の手続きについて定める関税法においては、外国船舶が寄港できる開港とそう. 運輸省港湾局, 運輸省港湾技術研究所, 北海道開発局港湾. このような状況に対応するため,運輸省港湾局におい ては,長期計画「大交流時代を支える港湾」3)を1995年 6月に策定し,その中で,推進施策の一つとして「中枢国 際港湾における国際コンテナ港湾機能の競争力の強化」. 10 Description: 26,85p ; 30cm Authors: 運輸省港湾局 Catalog. 3: 新時代の東京湾 : 東京湾港湾計画の基本構想: 運輸省第二港湾建設局 編: 大蔵省印刷局: 1997. See full list on wpedia. 港湾は機能・用途・運営主体・規模・法令などによって分類することができる。代表的な分類としては、用途による分類がある。港湾の用途に応じた分類であるが、出入港する船舶種類に応じた分類であるとも言える。用途による分類の概略を以下に示す。 また、港湾の立地・地形に着目した分類もある。港湾の多くは海洋に面している海港・沿岸港であるが、河口や河川・湖に建設された港湾も少なくない。概略は以下のとおり。 多くの河川が航行に利用され、運河も発達している欧米では、海を航行する船が直接入港する港を港(海港)、河川や運河を航行する船が入る港を内陸港湾(Inland port)と呼んで区別している。この区分によると、たとえば海を航行する船が入港しているハンブルク港は、エルベ川の河口から約100km上流に位置しているが「内陸港湾」ではない。 以上のほか、天然の地勢に恵まれた「天然港」と、海浜掘込など人為的に建設された「人工港」という建設方法による分類、高緯度地域において冬季でも暖流などによって凍結することのない不凍港の分類などがある。.

③大交流時代を支える港湾(運輸省港湾局)/(平成7年) 目標年次 年 基本理念 ・わが国の各地域がアジアをはじめとする諸国と、人、物、情報の交流を安定的かつ効率的に行い得る港湾ネットワークの形成をめざす。. 運輸省第二港湾建設局 監修: 沿岸開発技術研究センター:. 10 図書 大交流時代を支える港湾 : 世界に開かれ、活力を支える. 港湾局(ウンユショウ コウワンキョク) 同姓同名の著者を検索.

運輸省海上交通局編『日本海運の現況平成9年版』 財団法人運輸経済研究センター『運輸政策研究会(トランスポートフォーラム21)報告書』. Port & Harbor Bureau. 港湾法改正を受けての初めての基本方針策定 平成 7年 長期政策「大交流時代を支える港湾」 平成 8年 港湾整備緊急措置法の改正 総合的港湾空間の形成、外国貿易機能の配置論の具体化(東京湾、伊勢湾、大阪湾への整備).

11: ロマンを秘めた21世紀へのビジョン : きみも未来 (あした) のコロンブス。-運輸省第三港湾建設局 199- 姫路ポートルネッサンス21調査報告. 国土交通省港湾局(コクド コウツウショウ コウワンキョク) Ministry of Transport. Ministry of Transportation. 大交流時代を支える、安全で活力ある大阪湾 : 大阪湾港湾計画の基本構想 運輸省港湾局, 運輸省第三港湾建設局, 1995.

大交流時代を支える港湾: 運輸省 第四港湾建設局 博多港工事事務所長: 岩崎 三日子: 第83回: 2月15日: 新北九州空港の概要と事業の現状: 運輸省 第四港湾建設局 北九州湾工事事務所長: 金子 彰: 流通業界の動向 (株)九州ニチイ 常務取締役: 梶栗 忠雄: 第84回: 3. また、この年から始まった運輸省の「大交流時代を支える港湾」政策によって地方コンテナ港湾の整備が加速。 「コンテナ革命」による創造的破壊は、わが国の主要港のみならず、地方にも急速に波及し始めていた。 大交流時代を支える、安全で活力ある大阪湾 : 大阪湾港湾計画の基本構想-運輸省港湾局 運輸省第三港湾建設局: 1995. 1995年の長期政策「大交流時代を支える港湾」において、中枢国際港湾と中核国際港湾を 指定した。これにより、国は「ばら撒き」から「選択と集中」へと政策転換を見せたよう に振る舞った。. 1995 港湾整備の長期政策「大交流時代を支える港湾」策定 1996 「港湾緑地一体整備促進事業」 1997 「ボートパーク整備事業」開始 港湾整備の長期政策「新世紀港湾ビジョン」策定 みなとまちづくり事業スタート スーパー中枢港湾の指定 港湾関連政策.

大交流時代を支える港湾 : 世界に開かれ、活力を支える港づくり 。 暮らしを海と世界に結ぶみなと : 国と地域のパートナーシップによるみなとづくり 。 著者名 。 運輸省港湾局 。 国土交通省港湾局 。 日本港湾協会 。 出版者 。. ・中枢国際港湾、響灘環黄海圏ハブポート構想 平成7年6月、運輸省の長期政策「大交流時代を 支える港湾」において北部九州(下関港、北九州港 及び博多港)が中枢国際港湾(他に東京湾、伊勢湾 及び大阪湾の3地域)に位置づけられた。. 大交流時代を支える港湾 : 世界に開かれ、活力を支える港づくりビジョン フォーマット: 図書 責任表示: 運輸省港湾局編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1995.

/587463/152 /b27cfd820e /686075-14 /19028747350a

Add: suvyr41 - Date: 2020-11-29 23:09:22 - Views: 7390 - Clicks: 5559

大交流時代を支える港湾 - 運輸省港湾局

email: fatijy@gmail.com - phone:(963) 716-1717 x 4830
Bing Google sitemap.xml

大交流時代を支える港湾 - 運輸省港湾局